第2回 中間報告会 グループ5 議事録

2015-04-16

「Facebookを日本で普及させるためには?」愛大 ダンデライオン

愛知大学 為廣ゼミナールのチーム:ダンデライオンの研究テーマは、「Facebookが日本で普及するためには?」である。
最近利用者が格段に増えているFacebookは、現在全世界で約7億人以上の利用者がいるが、日本での普及率は低いという問題点が研究の起点であり、日本でのFacebookの普及を狙うのが研究の目的である。
 原田和英の『巨大人脈SNSのチカラ』によると、一般的にSNSは新規ユーザーの獲得による利用者の増加と、既存利用者の利用促進によって拡大すると言われている。
日本では、Facebookを13.3%が登録し、86.7%が未登録なために、ターゲットを未登録者に設定する。
そのために、新規ユーザーの獲得による利用者の増加によって日本にFacebookを普及させる。
その方法として、他のSNSと違ってペンネームやニックネームではなく、実名で友人を検索ができるために、連絡を取っていなかった昔の友人などとつながることができる魅力を伝え、利用者の増加を狙う。
 また、特に中高年世代は、SNS利用者割合が低いものの、インターネットの利用者率はとても高い。
中高年世代とは、1970年代に生まれた32~41歳までの人を指し、ネットが普及し始めたのは大人になってからという特徴がある。中高年世代は、ネットに接する機会があるものの、Facebookに接する機会の大半はサービス内容を理解していない。そのためにターゲットをさらに1970年生まれの世代にさらにターゲットを絞り研究を進める。
 今後は、ターゲットの特性やアプローチの方法の明確にするのが研究の課題である。


<質疑応答>
Q1: ターゲットが1970年代の中高年層だが、中高年層にアンケートを取る予定はあるか?
A: これから必要であれば行う。

Q2: Facebookのログイン頻度が少ないから仮説は「新規ユーザーの獲得による、利用者の増加」より「既存利用者の利用促進」の方がいいんじゃないか?
A: サイト内で人を探しにくい状況なので「新規ユーザーの獲得による、利用者の増加」にする。

Q3: Facebookの魅力の出所はどこか?
A: 出所は複数ある。

Q4: 中高年層はすでに他のSNSを利用していて、他のSNSとの競合になるのではないか?
A: これから考えていきます。

「幼児マーケティング」名城大 けしょっぴー

平成に入り、日本の人口はほぼ横ばいなのに比べ、乳幼児の人口は年々減少している。さらに、保育園や幼稚園の入園状況を見てみると、保育園では在園者数が定員の95%、幼稚園では69%と定員割れとなっている。こうしてみると、少子化により子供が少ない為にこのような定員割れという事態になっているのだと考えがちだが、そうではない。幼稚園が大幅に定員割れしている一方で、待機児童が後を絶たない。
よって、本研究では、待機児童を減らすことを目標とする。
 待機児童数は、平成15年から19年にかけて一時的に減少した。これは、平成15年から少子化対策が実施されたためだ。しかし、世界同時不況により働く親が増加、少子化対策が合わなくなり再び待機児童が増加した。
 これに対し、厚生労働省は待機児童対策を行った。しかし、費用がかかりすぎるという問題点がある。また、対策のうちの保育の質を上げることは待機児童数減少につながるのだろうかという疑問も発生する。
 これらのことを踏まえた本研究の意義は、待機児童の減少により働く親が増加、家計の収入が上がり、経済が活性化するというものである。
仮説は、保育料が高めで教育カリキュラムが充実しているプレミアム幼稚園の推進、事業所内託児所設置の推進である。今後は、幼稚園へのヒアリングやアンケート調査によってデータを集め、仮説を検証していく。


Q.世界同時不況により働く親が増加し、少子化対策が合わなくなるというのがなぜ待機児童増加の要因なのか。
A.次回までに調べる。

Q.名古屋市における待機児童数がワースト1位である要因が対策の遅れによるものとは具体的にどのようなことか。
A.まだ調べていない。

Q.スライド9で、世界同時不況により働く親が増加→少子化対策が合わなくなり→待機児童増加とあるが、研究意義では待機児童の減少→働く親の増加→家計の収入UP→経済活性化となっており、矛盾しているのではないか。
A.自分たちの中でも曖昧になっているので、これから固めていきたい。

「タブレット型端末のマーケティング」愛学大 Tequila Sunrise

愛学大Tequila Sunriseの「タブレット型端末のマーケティング」の議事録である。
個人よりも購買額の高い企業にマーケティングを行う。これは、一般的な、企業と消費者のBtoCではなく、企業と企業間のマーケティングBtoBを行っていく。なぜ、法人へターゲットとしぼるのか?それは、法人による1回の購買額は、個人の購買額をはるかにこえるためである。企業へのタブレット型端末の利用促進を行うために導入例の多い小売店に注目する。また、計画購買と非計画購買の点とヒアリングからアパレルに注目しIPADの購買促進策を仮定する。今後は、仮説の検証を進めていく。

Q&A
Q1 ヒアリングの結果からスーパーとコンビニは合わせるとアパレルよりも多く、スーパーとコンビニの食品は衝動買いではないか。
A1 CVSとスーパーを同じに考えない。業態が違うと購買行動が違うため、アンケート結果をそのまま受け入れた。アパレルに絞った意味はない。

Q2 非計画購買にいろんなレベルがあるが、どのレベルで考えているか。
A2 人によってレベルの違う非計画購買がごちゃ混ぜになってしまっている。
Q3 BtoBでアパレルに絞るといっていたが、しぼる意味がない。
A3 アパレルの話を関連づけられていないので次回改善。スライド23~28で上手くつなげたい。

Q4 BtoBで研究を進めると言っているが、購買促進BtoCになっているが、どう思うか。BtoBとBtoCとの取引と何が違うのか。

「なぜ人はインターネットで洋服を購入するようになったのか」愛大 HEYHO

研究テーマ なぜ人はインターネットで洋服を購入するようになったのか?
インターネットの販売市場規模が年々拡大している。その中でファッションのネット販売も拡大している。そこで、顧客は実店舗で洋服を買うのではなくなぜインターネットで洋服を買うのかについての研究をしていく。

人が洋服を着る理由として自己の顕示や社会への適応を目指した動機と人の生命維持や生命増進を目指した動機がある。それらを元に「装飾」に視点をあてる。その装飾の目的を達成するためには洋服に関するあらゆる情報が必要である。
実店舗における対面販売の場合、接客による情報提供や潜在ニーズの提案が存在する。また、インターネット販売でも実店舗に比べて情報量が劣っているわけではない。そのためインターネット上でも様々な情報が入手できるためインターネットでも購入するようになったと仮説をたてた。

質問
 Q インターネットと実店舗との情報量が変わらないのであれば、簡単であるインターネット販売の方が多くなるのではないか?
 A 実店舗では実物を見たり・触ったりすることができるがインターネットではできない

 Q 流通の視点から見るとさまざまな要素が含まれるがどう考えているか?
 A 個人の判断ですべてのコストを考えていることを前提として研究を進めている

 Q テーマが「洋服を購入するようになったのか」となっているが「装飾」に視点をおいて考えるのであれば洋服以外の靴や帽子、アクセサリー類も含まれるのではないか?
 A 次の研究までにはっきりしておく

「スマートフォンを高齢者に普及させるためには?」愛大 ダンデライオン

愛知大学為廣ゼミ∞は、「スマートフォンを高齢者に普及させるためには」という研究テーマである。
近年普及しているといわれているスマートフォンは実際に所有している人は約12%と少なく、年代別普及率は50~60代が低い現状にある。そこでターゲットを50~60代の介護を必要としない高齢者と設定している。ターゲットの消費行動としては、時間的・経済的に余裕があり、余暇に時間を費やすことに積極的であり、旅行への関心が高いといえる。ターゲットのニーズは、生きがいの追求で、そのニーズに対応するサービスとして、旅行や健康づくり、アウトドア活動が挙げられる。特に旅行は若者に比べて回数が多いという傾向が見られる。スマートフォンの価値をアプリによる機能の追加と定めているため、旅行のアプリのメリットを伝えることで、高齢者にスマートフォンを利用してもらい、普及させたいとしている。実際に50~60代のスマートフォンユーザーが利用しているアプリには上位に旅行がランクインしており、旅行アプリへの関心が高いといえる。今後は、ターゲットへのプロモーション方法を展開していく。

Q1.従来型携帯電話を持っている高齢者と従来携帯電話を持っていない高齢者、どちらに対してプロモーションをしていくのか?
A1.両者に対してプロモーションをしていく。

Q2.アプリを普及させていきたいのか、スマートフォンを普及させていきたいのか?
A2.次回。