2014年度 第2回 中間報告会 グループ3 議事録

2015-04-16

「オープンデータを用いた街づくり戦略」愛知淑徳大学 大塚ゼミ VINGTRE

【概要】
オープンデータは行政がもっているデータを消費者に公開し活用してもらうものだが、長久手はそのデータが一様公開とはなっているが自治体がだしているホームページなどからもそのデータが見るのが難しい状態でありうまく活用できていない現状である。そのため、このオープンデータを加工しやすくしもっとうまく活用し新しいまちづくりをおこなう
例として、学校にフリーすスポットがるというアプリなどを出そうとしてもフォーマットが決まってないため統一できていない。このフォーマットが決まっていれば加工しやすくなるというものである

【質疑応答】
Q、長久手市はオープンデータをどのように公開していますか
A、実施は市のホームページからもオープンデータまでいくのは難しい

Q、長久手市民はオープンデータの存在を知っていますか
A、実際知られていない

Q,オープンデータとは個人情報も公開されるのですか
A、主に公共施設などのデータを公開する

Q、この研究テーマは既存の住民のためのまちづくりなのか、それとも新しく呼び込むためのまちづくりか
A,両方です、実際長久手市は人口が増えており、既存の住民にはもっと住みやすく、新しい住人には住みやすいまちづくり

Q、公共施設などの公開により犯罪などのリスクは大丈夫か
A、実際、公共施設などのデータは公開されているためかわらない
Q,利用する人が増えても同じといえるか
A,オープンデータにより活用しアプリを作る人と行政などの協力になるので対策はできる

Q、他地域でもできるのになぜ長久手市に注目したのか
A、どこでもかのであり、長久手市のかたからお話をいただいたため


◎感想◎
オープンデータというものを初めて聞いた。これからうまく活用することで確かに新しく住む人は自治体で決められていることを手軽に知ることができると思った。そして、まちづくりにもうまく活用することができればすごいデータだと感じた。
だが、今住む人たちによりよく感じてもらうには何が必要か難しい感じた。そして、
オープンデータを公開し活用してもらう、そしてアプリなどを作ってこのあとどのように広めていくのかが課題だと感じた。

「企業が伝えたいブランドの価値を消費者に正確に伝えるにはーアンリ・シャンパンティエをモデルに考えるー」愛知大学 太田ゼミ ほいっぷ

【概要】
本研究では、アンリ・シャルパンティエのブランド・アイデンティティを確立することを最終目標として研究を進めて行く。
アンリ・シャルパンティエと競合ブランドの強みを分析し、独自の強みをアンリ・シャルパンティエ自身が理解し、活かしていくことで、ブランドの確立に導くという可能性を示した。今後は、顧客にアンケート調査を実施し、顧客から、アンリ・シャルパンティエのイメージを引き出し、そのイメージを元に競合ブランドとの差別化を図る。
以上の手法を以ってして、ブランド・アイデンティティを明確に規定して行く予定。

【質疑応答】
Q,競合とは、主にどこの企業の事か
A,グラマシーニューヨーク、ニューハイム、ハーブス

Q,元々、ブランド・アイデンティティとは、企業が出すものであり、顧客が求めているものを規定するのではないのでは?
A,消費者や社会の環境が変われば、それに合わせたものを、ブランド・アイデンティティとして取り入れるべきという考え

Q,認知していない人にはどのようにアンケートを取っていくのか
Q,まず、認知しているかどうかを質問し、知っている方には答えていただいて、知らない方には、イメージは答えていただかない強みが3つ挙げられているが、独自の強みなのか特有の強みだと考えています。

Q,ブランド・アイデンティティを明確にすることが最終目的なのか
A,その先も余裕があれば研究していこうと考えている

Q,百貨店と喫茶店があるのは、競合にはない強みなのか
A,洋菓子のブランドの中では基 的には百貨店中心で占められているので、強みだと考えている

Q,喫茶店の併設されていない小売りだけの店舗もあるのか?
A,喫茶店は4店舗しかない

Q,アンケート調査の際、喫茶店、百貨店の双方を認知していない場合に違いが生まれると思いますが
A,確かに異なるかもしれないが、あくまでも、ブランド全体のイメージなので、両方合わせたブランド・イメージを追及して行きたいと思います。

「DHCに女子大学生を取り込むには」愛知大学 太田ゼミ YDK

【概要】
 本研究ではDHCが若年層を取り込めていない問題を解決するためにF1シリーズを用いたイメージ変更に着目し研究を進めていく。
 データによると10代20代の顧客が全体の1割未満であり、お母さん世代のブランドといったイメージが定着している。そこで若年層をターゲットとしたF1シリーズの化粧品を推すことでブランドイメージを変えることにつながるのではと考えた。販売が伸び悩む要因として商品が満たすニーズと顧客が求めるニーズの違いではないかと推測し比較を行った。今後の予定としてニーズの違いによって販売に違いがあるかなどアンケート等を行い検証していく。

【質疑応答】
Q,DHCのイメージを変えたいとのことですが、イメージを変える意味とは?
A,お母さんらだけでなく若年層にも使ってもらえるスキマを作りたい。

Q,F1シリーズが売れないのは商品を知らないから?それとも知っていても買わないのか?
A,知られていないものとして考え販売を増やす方向で考えている。

Q,DHCの10~20代の化粧品シェアについて
A,1000社以上の中で8位です。

Q,シェア1位、2位の真似をすれば売上あがるのでは?
A,参考にさせていただきます。

Q,F1シリーズのニーズは誰が考えたものか?
A,DHCの商品開発部の考えです。

Q,低価格とはいくらほどを指しているのか?
A,1000~2000円を指し、F1シリーズもこの値段内で収まります。

Q,代替品への対策は?
A,商品開発部いわく低価格なのに高品質を売りに対策しているそうです。

【感想】
 ブランドイメージを変える研究を取り扱っており、難しい研究ですが、成功すれば企業が自社のブランド戦略を練る際の貴重なデータとなりえるのではないかと思いました。

「熱田区の活性化と地域ブランドの確立」名古屋学院大学 濱ゼミ オラクル

◎概要◎
 熱田区には熱田神宮をはじめとする歴史・文化に関する建築物や、交通の便の良さ、多くのレジャー施設など、地域資源が豊富に存在する。しかし、各々の地域資源を上手く連動して活用することができておらず、結果として、地域ブランドが確立されていないという問題を提示した。そこで、地域ブランド確立のためにブランドの価値構造に注目する。そして熱田区には歴史的価値があるものの認知度が低いといった、感覚価値・観念価値が低いという事が分かった。
 また、今回は数多くある地域資源の中から熱田神宮を取り上げ、初詣期間以外の熱田神宮の来場者数の低さを問題視した。一方で同じ神宮でも伊勢神宮は年間通して安定した来場者数を維持していることから、今後は伊勢神宮のある伊勢市役所へインタビューする予定をたてている。


<質問>
Q1 熱田区の活性化のためには人集めが大事とのことだが、具体的にどれくらいの
範囲から人を集める気でいるのか。
A1 愛知県内、県外、両方から人を集めようと考えている。

Q2 スライド11にて「アイデンティティをもつこと」とあったが、このアイデンティティの対象は何か。
A2 熱田区という地域に対してアイデンティティを持ってもらう。
例えば、歴史と言われて思い浮かべる地域は「京都」となるように、
熱田区といえば○○と答えられるようにしたい。

Q3 ブランド価値構造のそれぞれの価値については、住むうえでの価値、
観光するうえでの価値、どちらにとっても必要なものなのか。
A3 住む・観光、どちらにとっても最低限必要な価値である。
しかし、自分たちは観光する上での価値を重視している。

Q4 教育施設が充実していることも価値だと言っているが、観光する上での価値として
見たときに当てはまらないのではないか。
A4 観光として訪れてもらい、最終的にはこの熱田区に住んでもらうことを考えている。
そうなった時に、自分が住む地域に愛着と誇りをもってもらうためにも、
利便性は必要になると考えているため教育施設も価値になる。

Q5 どういう基準で伊勢神宮とおかげ横丁を成功例だと決めたのか。
A5 神宮繋がりということと、おかげ横丁ができるまでは伊勢神宮も
賑わっていなかったという過去があったので成功例として取り上げた。

Q6 コンセプトはどういった意味で使っているのか。
A6 今後の熱田区の方向性を決めることをコンセプトとする。

Q7 伊勢神宮を成功例でみているが、伊勢神宮のコンセプトは見つけたのか。
A7 市役所とのインタビューでコンセプト等は聞いていきたい。
よって現段階では分からない。

◎感想◎
 地域資源は豊富にあるにも関わらず、それを上手く活用できていないという問題は他の地域も抱えていることだと感じた。だからこそ、その1事例として熱田区の地域ブランドを確立させることはとても重要である。今後、熱田区の人や地域ブランド確立の成功例として提示した伊勢神宮がある伊勢市役所へインタビュー活動を行うとのことで、そこでどのような回答を得、どのように内容がまとまっていくのか楽しみである。

「なぜ若年層は緑茶を急須で入れないのか?」愛知大学 為廣ゼミ ふらわーぽんち

<発表の大まかな流れ>
定義付けで緑茶は茶葉(リーフ茶)のみ、緑茶飲料は液体のみと分ける
      ↓
研究動機を若者の緑茶消費が低迷している原因を解明することとする
      ↓
*緑茶の現状の説明*
年間一人あたりの緑茶消費量は92g減少しており、湯呑に換算すると
46杯減少している。
緑茶を飲まない理由として『入れるのが面倒だから』というのが一番多く、
79%上がっている
また飲まれなくなった要因として飲料の多様化と洋風化が挙げられる
      ↓
ヒアリング調査で、若者の緑茶離れが消費低迷の要因として上がり、緑茶を普及させるために、緑茶の潜在的なニーズを発見し緑茶市場とは違うポジションを見つけようとする
      ↓
ヒアリング調査の結果
若者に対する緑茶のニーズをとらえていないことがわかった
また、消費者視点の魅力を明らかにする必要があり
魅力が明らかになることによって緑茶の購買につながると考察した
      ↓
研究価値を
先行研究の狩野モデルを参考に潜在的なニーズを発見し、茶小売業の抱える課題を解決し
緑茶を普及させることとする
      ↓
今後の予定として
・アンケート分析
・何を魅力として推すか
・明確なターゲット設定
以上の3つを挙げる。

<質疑応答>
Q1  スライド番号4の緑茶の定義についてもう一度。
A1  緑茶は茶葉や粉末の状態のもの、緑茶飲料はすでに作られたお茶を容器に入れたもの。
Q2 スライド番号18の企業は若者離れを防ぐために対策しているのか?
A2 それぞれの企業によって様々な回答が得られた。例えば、妙香園は栄店で若者向けのスムージーを出している。パステルとのコラボもしている。

Q3 スライド番号1の対象は若者のみなのか?海外は?
A3 現時点は海外よりも日本国内の若者を対象にしている。

Q4 お茶菓子はお茶につきものでは?それについてはどう考えているのか?
A4 今後参考にしたい。

Q5 緑茶飲料の普及ではだめなのか?
A5 研究価値としてお茶小売の抱える問題を解決したいと考えている。飲料ではお茶小売の問題を解決できない。

Q6 スライド番号24で緑茶飲料は若者に普及しているのか?
A6 若者がとは言えないが緑茶飲料の売上げは年々上がっている。

Q7 外国人のターゲットは考えないのか?
A7  家庭における緑茶消費が減少しているのでそれをどうにかしたい。

感想
若者の緑茶離れをなくすために、前段階である緑茶の現状調査がしっかりしている。研究動機から緑茶の普及までの流れがぶれていないので今後の研究が進めやすいと感じた。また、ヒアリング調査などで原因追究を行っているので信憑性もありいいと思う。今後の見通しもアンケート調査を行い、分析していくと最終発表が楽しみである。

「フェアトレード・マーケティング」名城大学 大崎ゼミ もやし祭り

このチームの扱うテーマは、フェアトレード製品に対するマーケティングのあり方である。
今日、我々の身近にある製品の裏側には児童労働や低賃金で労働を強いられる生産者の存在がある。
そのような人々の生活の質を向上させるのが、フェアトレードという仕組みである。
そして、この研究を通じ、フェアトレードの認知度の向上させること、および
フェアトレード賞品の売上を増加させることが目標である。
ただし、日本においては(1)知識を持った人が少ないこと、
(2)製品購入意向を持つ人が少ないこと、(3)他国とくらべ市場規模が小さいこと、
以上3点を問題として提起した。
そのような中で現状行われているPR活動を事例を交え紹介し、プロモーション活動が
行われていても認知度が低いことに着目している。
今後は、認知度を高めるための広告戦略を考察し、研究を進める予定である。


[質疑・応答]
Q1.フェアトレードを知らないから製品を買われないことが問題であると提起していた。
だが、発表内で使用していた既存アンケートでは、知っている人でもフェアトレード製品が
同価格もしくは低価格でないと買わないという人が多くを占めている。これのデータがあっても
知られたならば購買に至ると考えるのか。
A1.広告を通じてフェアトレードを認知してもらい、購買に繋げたい。
  →現状、フェアトレード製品を購買している人の思いを汲み取れたらよい研究になりそう。

Q2.「フェアトレード製品を扱う企業イメージの向上」について詳しく聞きたい。
A2.近年、社会貢献活動が注目されており、(フェアトレードではないが)売上が伸びた先例もあるため。

Q3.フェアトレード製品の生産者(サプライヤー)の生活の質の向上を目指すと、
消費者に届く製品の価格は上昇するのか。
A3.長期的に契約した価格で取引をするため、上昇はしない。

Q4.生産者の生活の質の向上には、日本でどれだけのフェアトレード製品が
売れたら向上するという目安はあるか。
A4.取引をし始める時点で契約をしているため、その時点で質が向上しているといえる。

Q5.フェアトレードの定義は、フェアトレード団体の承認があるものではないのか。
A5.フェアトレードはそれ以外にもある。
 →では、今回のフェアトレードの定義は公正な取引であればよいということか。
 →はい。

Q6.対等な取引をしたら製品のコストが多くかかってしまうが、広告を打つことは可能なのか。
A6.フェアトレード団体を通じない対等な取引をすれば、団体に払っていたロイヤリティが
削減できるため、製品の価格は上昇しないと考えている。

Q7.イギリスでフェアトレード製品の市場規模が大きいのはなぜか。
A7.CMを始めとしたPR活動が多く、スーパーマーケット等でも多く取り扱われている。

[感想]
近年、見かける機会が増えたフェアトレード製品の研究であり、今後グローバル化が更に進む
可能性を考えると意義のある研究ではないかと感じた。
スライドも事例を図を交えながら説明がなされており、理解がしやすく、プレゼンテーションも
フロアを意識した話し方になっており好印象であった。
最終発表ではフェアトレードならではのプロモーション手法が発表されるのではないかと、今から楽しみである。